Ⅰ.海外プロジェクト

<開発援助>

1.      インド・ドンゴリア・コンドの識字教育及び公立学校への就学促進プロジェクト

地域:オリッサ州ラヤガダ県ムニグダ、P2ビレッジ・Kビレッジ(34村)

資金:神奈川県高等学校教職員組合、P2フレンズ

 

2000年から実施のプロジェクトで、各村において、1~2名の教員候補生の研修、教育の必要性についての会議、母親たちのモニタリング組織の創設などを行い、対象児童の8割がノンフォーマル教育(学校教育システム外での組織された教育活動)、2割が公立学校に就学という成果をあげています。2014年のプロジェクトでは、就学児童の半数以上を女子が占めています。

 

2.      インド ドンゴリア・コンドの保健衛生プロジェクト

地域:オリッサ州ラヤガダ県ムニグダ、P2ビレッジ・Kビレッジおよび周辺の村計55村

資金:自己資金

 

1996年から実施のプロジェクトで、出産キットや救急箱の設置等により、母親と乳幼児の死亡率を大幅に低下させてきました。2014年は、ケガや簡単な病気に対する応急措置、伝統的な病気予防の知識や薬草の栽培・効用、鶏の飼育や家庭菜園などの研修を行いました。また、出産キットや薬の配布なども実施しました。

 

3.      インド オリッサ州ラヤガダ地区のサイクロン被害の支援

地域:オリッサ州ラヤガダ地区ムニグダ

資金:P2フレンズ、自己資金

 

2014年10月15日、上記地域にサイクロンHUDHUDが来襲し、多くの被害をもたらしました。ドンゴリア・コンドの家々は水浸しになり、修理も困難になりましたが、パートナーNGOのニューホープとともに支援に取り組み、食事の炊き出し、テントの設営、医薬品・シーツなど日用品の補給を実施しました。短期集中の被災者支援で、現地の活動に貢献することができました。

 

4.      フィリピン 山岳民族支援プロジェクト

地域:バターン州オリオン町バヤンバヤナン村

資金:全国退職女性教職員の会

 

山岳地域に住む先住民族アエタの井戸の支援を行っています。井戸は、街の中心地から30分ほど車で行った山奥の、アエタ族の人々が暮らす村のちょうど入口に位置しています。2014年は、水を一時的に貯蔵するタンク、その土台となるタワー、水を山中の集落ごとに届ける硬いゴム製のホース、自動で水を採取しタンクが一杯になると井戸が止まるようになる機器を支援しました。

 

5.      フィリピン 「ジェンダーと開発(GAD)」主流化による女性のエンパワーメント

地域:ヌエバエシハ州、イフガオ州、バターン州など計13州

資金:全国退職女性教職員の会

 

女性の経済面のエンパワーメントを目指し、養豚、小規模薬局、石鹸や家庭用洗剤の生産・販売などの小規模事業を実施しています。女性組織のメンバーは、国・自治体などの各レベルでジェンダーの視点に立った地域開発が実施されるよう政策提言活動を行い、女性への暴力防止に関する覚書を交わしたり、ジェンダーに配慮した政治・組織開発・気候変動キャンペーン、性と生殖に関する権利に関するキャンペーンに参加したりして、その受益者になっています。

 

6.      フィリピン オルタナティブラーニングシステム(ALS)推進プロジェクト

地域:カマリネス・スル州、ヌエバ・ビスカヤ州、マリンドゥケ州、カマリネス・ノルテ州、カビテ州、ケソン州

資金:山形退職女性教職員の会

 

当プロジェクトは、フィリピン政府の施策であるオルタナティブラーニングシステム(ALS:休学・中退者に対する基礎教育)を推進するため、若者たちのALS 推進委員としての養成や政策提言活動などを進めるものです。第3フェーズでは新たなコンセプトによる「ライフ・パス・エデュケーション・ワークショップ(LPE)」がスタートしました。ALS が確実に実施されるよう、教育機関への自転車の貸与などの支援を行います。

 

7.      フィリピン 台風30号被害漁村復興のための住民組織化を基盤とする漁船支援プロジェクト

地域:フィリピン・東サマール島ギポーロス市ギゴソ村・バランギーガ市バッカオ村・キナポンダン市サントニーニョ村

資金:民際協力基金、かながわ復興支援ネットワーク資金、連合愛のカンパおよび一般募金

 

2013年11月、フィリピン中部地方は史上最大級の台風「ヨランダ」に襲われました。現地のパートナーNGOであるPRRM(フィリピン農村再建運動)が緊急支援活動を開始、草の根援助運動は同月中に資金援助を行いました。2014年は、1月と3月に現地調査を実施、国内では支援キャンペーンを続けるとともに民際協力基金などに申請を行い、漁船供与および生計回復支援プロジェクトを4月から開始しました。現地ではPRRMの協力を得て住民の組織化を行いました。そして、計19隻の漁船の供与および生計手段確保のためのプロジェクト(女性組織を中心とした海藻養殖2件、ドライフィッシュの製造・販売1件)の資金提供を行いました。

 

8.      インドネシア プロジェクト調査事業

地域:インドネシア・ヌサトンガラ州東ロンボク県

 

住民グループの諸事情について現地NGOのADBMI(インドネシア海外労働者支援機構)と連絡をとりあい、フェアトレード事業化について検討しました。

 

Ⅱ.国内事業

<開発教育

1.   学習会事業

 

5月に「台風ヨランダ被災者復興支援の取組み-報告とワークショップ-」を、11月に「ODA(政府開発援助)の行方-ODA大綱改定を前に 今考えなければならないこと」「フィリピン台風被災者復興支援プロジェクト報告」を実施しました。

2月のよこはま国際フォーラムでは、ワークショップ「24人にインタビュー」と、フィリピン台風被災者支援の報告を行いました。

 

2.      インターン受け入れ事業

 

フィリピンからの留学生1名を2015年3月までの予定でインターンとして受け入れています。ニュースレターや各種報告書の作成、イベントや学習会などで活躍しています。

 

  1. 講師・委員等派遣事業以下の団体や学校で講師をつとめました。
  2. 2月 よこはま国際フォーラム(於 JICA横浜)

「フィリピン台風被災地支援の取組み」(横浜市/かながわ復興支援ネットワーク)

「私たちがつくる『ポスト・ミレニアム開発目標(MDGs)』~「防災」目標に現場からの声を~」(動く→動かす)

5月 神奈川人権センター・人権学校(於 横浜市中公会堂)

ワークショップ「フィリピン被災地復興支援プロジェクトの予算建て」

6月 鎌倉女学院高校(於 湘南国際村)

ワークショップ「援助する前に考えよう」

6月 横浜市教職員組合女性部総会

草の根援助運動活動紹介・フェアトレード品解説

10月   神奈川県立大和南高校

ワークショップ「援助する前に考えよう」

12月  神奈川県立金沢総合高校

ワークショップ「24人にインタビュー」

 

4.      住民活動紹介事業

 

ボランティアの協力を得てイベント等でフェアトレード品の販売を行いました。また、教職員組合からの要請を受けてフェアトレード品の販売を行いました。バンダナとストラップについて仕入先を新たに開拓しました。

 

5.      ニュースレター発行事業

 

3月と9月の2回、ニュースレター「ぴいぷる2」を発行しました。会員をはじめ多くの人たちに草の根援助運動の活動を報告しました。

 

6.      イベント事業

4月に連合メーデー(横浜・臨港パーク)、10月によこはま国際フェスタ(横浜・象の鼻パーク)に参加しました。

 

 

<政府・自治体、国際社会等への政策提言>

 

  1. ネットワーク活動
  2. 横浜NGO連絡会(YNN)、神奈川人権センター、かながわ憲法フォーラム、WE21ジャパン等と連携し、共同で各種活動を行いました。また、「かながわ復興支援ネットワーク」の支援先は草の根援助運動のフィリピン台風復興支援となりました。各種ネットワークへの参加により、有益な情報が得られるとともに、P2の存在感を示すことができました。なお、YNNの理事長はP2理事長の石塚がつとめています。
  3. 政策提言活動また、以下の声明に賛同しました。
    「ODA大綱4原則における『非軍事主義』理念の堅持を求める市民声明」(4月)
    「日本の国際協力の拡大と向上に向けたODA大綱見直しへの提言」 (5月)
    「国際協力NGOによるODA大綱見直し10の提言」 (9月)
    「『ODA大綱見直しに関する有識者懇談会』報告書に対するNGO声明」(6月)
    「『貧困の解消』と『持続可能な開発』に真に貢献するODAを-ODA 大綱見直しに関するNGOの論点整理-」(5月)
    「途上国の開発と貧困・格差の解消に非軍事的手段で貢献するODAを-ODA 大綱見直しに関するNGO 共同声明-」 (4月)

 

  1. 「ODA大綱」の改訂(2014年12月予定→2015年2月「開発協力大綱」制定)に向けて、NGOが連携してさまざまな提言活動を行い、草の根援助運動も参加しました。「ODA大綱見直しに関するNGO円卓会議」(4月~)に参加し、NGO-外務省定期協議会(5月)にも出席しました。

 

2014年度部門別収支計算書