日本のODAの行方
                  ODA大綱から国際協力大綱へ

去る2月10日、政府は10年ぶりにODA大綱の見直しを行いました。その結果ODA大綱は開発協力大綱と名称を変え、「開発を広くとらえる」という視点でその理念、目的・方針、対象、実施体制等を大きく変えました。 

初めて「国益の確保」を明記し、日本企業の利益ための援助を表明。また、「国家安全保障戦略も踏まえつつ」として、軍事的用途を制限しつつも軍への支援を可能としました。 


安保法制や集団的自衛権、日米新ガイドラインなど次々に打ち出される現政権の積極的平和主義の影響はODAにまで及んでいます。
途上国の貧困問題は未だ解決していません。開発支援を必要としている人々、生きるための環境が十分整っていない人々が世界にたくさんいるなかで、日本のODAはどうあるべきか
新「開発協力大綱」の問題点などODAに関する様々な課題について今あらためて学んでみましょう

    
日時:5月22日(金)18:30~20:30

会場:かながわ県民活動サポートセンター 305号室
     (横浜駅西口徒歩4分)
     
講師:高橋清貴さん
     恵泉女学園大学教授
     日本国際ボランティアセンター(JVC)調査研究・政策提言担当
     ODA改革ネットワーク全国世話人

参加費:500円 ※事前申し込み不要

【お問い合わせ】
特定非営利活動法人 草の根援助運動